要点まとめ（60秒で理解）
走行距離課税とは、実際に走った距離に応じて負担する「利用課税」の一種です。政府・与党内の審議会等で検討課題として取り上げられており、財源の安定化や公平性の観点から議論が続いています。ただし、導入の可否や開始時期は現時点で未定です。物流・地方生活への負担増や、既存の燃料課税との二重課税の懸念が指摘される一方、利用実態に応じた負担という公平性や環境面のメリットも論点になっています。
走行距離課税とは？基本の仕組み
導入が検討される背景
日本の道路財源は燃料課税（ガソリン税等）に大きく依存してきました。EVの普及で燃料購入に紐づく税収が将来的に目減りする懸念があり、「走行距離＝利用度」に応じた課税が中立的な財源になり得るとして検討が続いています。審議は国の税制調査会や地方の税制調査会（例：東京都）などで論点整理が進んでいます。
ガソリン税との違い
ガソリン税は燃料購入時に課税、走行距離課税は走行距離そのものに課税します。制度設計によっては既存の燃料課税と併存し二重課税となる懸念があるため、導入するなら整理が不可欠です。
導入理由と政府の狙い
EV普及による税収構造の見直し
EVは燃料を購入しないため、燃料課税ベースの負担が軽くなります。将来的な税収減への備えとして、車種を問わず利用実態で負担を求めるスキームが選択肢として議論されています。報道では「自動車の利用者から徴収する新税の創設検討」との指摘もありますが、現時点で具体案や法案化は未公表です。
公平性の議論
「多く走る人が多く負担」という仕組みは一見公平ですが、車依存度の高い地方ほど負担が重くなりやすいと懸念されています。公平性の定義（地域・所得・職業・物流）をどう設計に織り込むかが焦点です。
走行距離課税のメリット・デメリット
期待できるメリット
・利用実態に即した負担で税収の安定性に寄与／・燃費・電費の良い車や短距離利用者の負担の相対的軽減／・走行抑制を通じた環境負荷の低減などが期待できます。
懸念されるデメリット
・既存の燃料課税との二重課税リスク／・地方在住者・物流業への影響／・走行距離把握手段（メーター申告、通信機器、車検連動など）に伴うプライバシー・運用コストの課題——といった論点があります。
反対意見と世間の声
SNS・世論の傾向
庶民負担や二重課税への懸念が強い一方、「EVも含めて利用度で負担すべき」という賛成もあります。総じて賛否が割れているのが実情です。
自動車ユーザー団体の見解
自動車ユーザー団体（JAF等）はユーザー負担のさらなる増加に反対の立場を表明しており、制度設計では負担の中立性・簡素性・納得感が鍵になります。
今後の導入時期と見通し
審議のステータス
内閣府・税制調査会のほか、東京都税制調査会などで検討課題として継続審議されています。主要紙は「自動車の利用者から徴収する新税を政府が検討に入る」と報じていますが、導入の可否・時期・制度詳細は未定です（公式決定ではありません）。
実施までの論点
①既存税との整理（暫定税率や炭素課税との関係）／②地域・業種配慮（地方・物流）／③距離把握方法とプライバシー／④徴収・還付フローの簡素性——これらを詰める必要があり、数年単位の制度設計が想定されます。
FAQ：よくある疑問
走行距離課税はいつから始まりますか？
現時点で開始時期は未定です。政府・与党で検討は続いていますが、公式に導入時期は示されていません。
ガソリン税と二重課税になりますか？
制度設計次第です。現行税との併存は二重課税の懸念があるため、導入時は整理や調整が必要とされています。
EVも対象になりますか？
報道では「自動車の利用者から徴収する新税」案が取り沙汰されていますが、対象範囲は未確定です。
地方や物流への影響は？
走行距離が多いほど負担が増えるため、地方・物流への影響が大きくなる可能性が指摘されています。配慮設計が焦点です。
関連記事・内部リンク
出所と参考資料
出所：内閣府「税制調査会」会議情報・議事録（2025年度ページ等）
出所：東京都税制調査会 資料（R6〜R7年度、利用課税/走行距離課税の論点整理）
出所：JAF「自動車税制改正に関する要望活動」（ユーザー負担増への反対姿勢）
出所：朝日新聞（2025年8月24日）「ガソリン減税の代わりに新税、政府検討（有料）」
出所：日本ファクトチェックセンター（2025年2月10日）「走行距離課税が4月から始まる？→誤り」
更新履歴
- 2025年8月27日：事実関係を再点検し、導入時期を「未定」に修正。出所を具体化。
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